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食肉情勢

(1)牛肉

<供給>
(1)国産
 平成30年12月成牛と畜頭数は、96.1千頭(前年比96.3%)となった。内訳を見ると、和牛45.4千頭(前年比98.5%)、交雑牛22.4千頭(同 95.6%)、乳牛去勢14.5千頭(同 92.5%)であった。
 平成31年1月の成牛と畜頭数は、速報値(1/31まで集計)で76.3千頭(前年比95.8%)と前年を下回った。
 (独)農畜産業振興機構が1月24日に公表した牛肉の需給予測によると、2月は和牛の出荷頭数が前年並みと見込まれるものの、交雑種および乳用種の減少が見込まれることから、前年同月をわずかに下回ると予測している。3ヶ月平均(12~2月)では、出荷頭数、生産量ともに前年同期をわずかに下回ると予測している。

(2)輸入

 平成30年12月の輸入通関実績によると牛肉輸入量は全体で47.6千トン(前年比101.4%、前月比92.2%)となった。内訳は、チルドが22.8千トン(前年比97.6%、前月比91.8%)、フローズンが24.8千トン(同105.2%、同 92.5%)となった。チルドの主な国別では、米国が11.0千トン(前年比96.4%)、豪州が10.6千トン(同96.4%)となった。フローズンの主な国別では、豪州が14.9千トン(前年比100.9%)、米国が8.4千トン(前年比120.0%)、メキシコが 0.7千トン(同155.6%)、カナダが0.3千トン(同39.3%)であった。(独)農畜産業振興機構が1月24日に公表した牛肉の需給予測によると、チルドビーフ輸入量は1月はかなりの程度、2月はわずかに、いずれも前年同月を上回ると予測している。なお、3ヶ月平均(12月~2月)では前年同期をやや上回ると予測するとしている。

<需要>
(1)家計
 総務省発表の平成30年11月度家計調査報告によると、全国二人以上の1世帯当たり牛肉購入量は556g(前年比100.0%)、支出金額が1,698円(同 97.4%)となった。

(2)小売
 日本スーパーマーケット協会など食品関連スーパー3団体の12月の販売統計速報によると、既存店ベースでの畜産部門の売上高は1,227億円(前年比99.1%)となった。中旬までは前年より気温が高く、総じて鍋物用を中心に動きが悪かったものの、下旬から気温が低下し、クリスマスから年末にかけては総じて動きが良くなった。豚肉相場が下落傾向にあり数量を伸ばした店舗が多かった。牛肉は焼肉やステーキ用が好調だが、価格の高騰している和牛から輸入にシフトしたことで単価が下落した店舗もみられた。鶏肉は相場低下も影響し、前半の不振を後半カバーできなかった店舗が多かった。加工肉は引き続き不調とするコメントが多いが、一部からは回復を指摘するコメントもみられた。
 日本チェーンストア協会が公表した12月販売概況によると、畜産品の売上は1,009億円(店舗調整後で前年比98.9%)であった。畜産品は牛肉の動きは良かったが、豚肉、鶏肉の動きは鈍かった。鶏卵、ハム・ソーセージはまずまずの動きだったとしている。

(3)外食
 日本フードサービス協会がまとめた外食産業市場調査12月度結果報告によると、12月は振替休日により土日祝日日数が1日多い曜日まわりのなか、各種キャンペーンや季節商品の訴求などが奏功したところが多かったFFに牽引され、全体の売上は102.1%と28ヶ月連続して前年を上回った。ファミリーレストラン業態全体の売上は100.3%とわずかに前年を上回った。「焼肉」は年末需要などが堅調で、売上は103.8%と、25ヶ月連続して前年を上回った。

<在庫>
 (独)農畜産業振興機構公表の平成30年11月末の推定期末在庫量は、125.8千トン(前年比107.0%、前月比102.0%)となった。内訳は、輸入品在庫が115.3千トン(前年比107.6%、前月比101.4%)、国産品在庫が10.5千トン(同 101.5%、同 109.2%)であった。同機構によれば、国産品と輸入品を合わせた期末在庫は、12月が119.8千トン(前年比 107.7%)、1月が118.4千トン(同 110.9%)、2月が113.9千トン(同 109.5%)と予測している。

<市況>
(1)1月~2月
 平成31年1月の東京市場枝肉卸売価格(速報値1/31時点)は、和牛去勢A5が2,802円(前年比102.2%)、和牛去勢A4が2,496円(同 105.2%)、和牛去勢A3が2,287円(同 109.4%)、交雑牛B3が1,618円(同 115.0%)、乳牛去勢B2が1,026円(同103.8%)であった。
 (独)農畜産業振興機構が1月24日に公表した2月の国内出荷予測頭数を品種別にみると、和牛が31.6千頭(前年比100.3%)、交雑牛が18.5千頭(同 99.0%)、乳用種が24.9千頭(同 93.5%)であり、全体では76.2千頭(同 97.8%)と見込んでいる。
 1月枝肉相場は、年明け直後は堅調な価格もみられたが、末端が消費疲れの中で補充買いも少なく弱含みとなった。2月枝肉相場については、例年消費が弱い時期であり、相場の大きな上げ要因が見つからず、1月からの持ち合いとなると予測する。

(2)豚肉

<供給>
(1)国産

 平成30年12月度全国の肉豚出荷頭数は1,451千頭(農林水産統計1/31公表 前年比99.6%、前月比97.3%)となった。12月は休日の関係でと畜場の稼働日数が前年より少なかったこともあり、前年をやや下回り、3ヶ月ぶりに減少に転じた。12月の全国地域別出荷頭数を前年比で見ると、北海道100.6%、東北99.2%、関東98.7%、北陸甲信越99.3%、東海98.6%、近畿94.7%、中四国101.8%、九州・沖縄100.4%となった。
 平成31年1月の全国と畜頭数は、速報値で1340.3千頭(1/31まで集計)、前年比96.0%となっている。1日当たりの平均と畜頭数は速報値段階で70,542頭となっている。
 農水省食肉鶏卵課平成31年2月1日付 肉豚生産出荷予測によると、今後の出荷予測頭数は平成31年2月1,294千頭(100%)、3月1,393千頭(98%)、4月1,365千頭(100%)、5月1,324千頭(96%)、6月1,240千頭(97%)、7月1,289千頭(101%)となっている。  

(2)輸入
 平成30年12月の輸入通関実績は豚肉全体で73.2千トン(前年比88.0%、前月比87.8%)となった。内訳はチルドが35.4千トン(前年比95.4%、前月比88.7%)、フローズンが37.8千トン(同82.0%、同86.9%)と、いずれも前年割れとなった。チルドは年末の国内マーケット状況を踏まえて、この時期の調達を抑えたこと、フローズンは12月30日のTPP11の発効を見据えて対象国の通関を繰り延べたことが減少した要因とみられる。主な国別では、チルドが米国17.3千トン(前年比89.2%)、カナダ17.1千トン(同102.2%)、メキシコ1.0千トン(同103.3%)となった。フローズンは、デンマーク7.2千トン(同78.5%)、スペイン7.1千トン(前年比73.7%)、メキシコ6.8千トン(同99.3%)、米国4.0千トン(同97.7%)、オランダ2.7千トン(同126.8%)となった。
 
<需要>
(1)家計

 総務省発表の平成30年11月期家計調査報告によると、全国二人以上の1世帯当たり豚肉購入数量は1,850g(前年比102.5%)、支出金額が2,584円(前年比98.9%)となった。


(2)小売
 日本スーパーマーケット協会など食品関連スーパー3団体の12月の販売統計速報によると、既存店ベースでの畜産部門の売上高は1,227億円(前年比99.1%)となった。中旬までは前年より気温が高く、総じて鍋物用を中心に動きが悪かったものの、下旬から気温が低下し、クリスマスから年末にかけては総じて動きが良くなった。豚肉相場が下落傾向にあり数量を伸ばした店舗が多かった。牛肉は焼肉やステーキ用が好調だが、価格の高騰している和牛から輸入にシフトしたことで単価が下落した店舗もみられた。鶏肉は相場低下も影響し、前半の不振を後半カバーできなかった店舗が多かった。加工肉は引き続き不調とするコメントが多いが、一部からは回復を指摘するコメントもみられた。
 日本チェーンストア協会が公表した12月販売概況によると、畜産品の売上は1,009億円(店舗調整後で前年比98.9%)であった。畜産品は牛肉の動きは良かったが、豚肉、鶏肉の動きは鈍かった。鶏卵、ハム・ソーセージはまずまずの動きだった。
 年末年始の荷動きが良く商品が不足気味であったことから、1月前半は荷動きが良かった。ただ、後半に入り引き合いが弱まり、低調な荷動きとなった。全般的には、国産豚肉は鍋物需要が継続し、スライス系のアイテムがよく動いた。部位毎の荷動きとしては、引き続きバラが好調で、肩ロースも荷動きが良かった。ロースの荷動きはいまいち。ウデ、モモ等のスソ物は動きが悪い状況であり、特売を中心に何とか動いたといった状況である。冷凍豚肉については、バラの引き合いが強いが、それ以外の部位は引き合いが弱く、相場も弱い状況が継続している。

(3)加工品
 日本ハム・ソーセージ工業協同組合発表 平成30年11月の豚肉加工品仕向量は34.7千トン(前年比98.5%、前月比104.6%)となった。この内、国内物が7.2千トン(前年比94.2%)、輸入物が27.5千トン(同99.7%)と、いずれも前年割れとなった。なお、上記仕向量とは別枠のシーズンドポークについては10.4千トン(前年比99.9%)となった。

<在庫>
 農畜産業振興機構発表の平成30年11月末の推定期末在庫量は、163.4千トン(前月比98.5%、前年比96.3%)となった。内訳は、輸入品の在庫が145.0千トン(前月比98.1%、前年比94.1%)、国産品が18.4千トン(同101.4%、同118.0%)となり、輸入品は前年を下回ったものの、国産品は前年を大きく上回る結果となった。

<市況>
(1)1月~2月

 H31年1月の東京食肉市場枝肉相場は、速報値(1/31時点)で448円/kg(前年比89.6%、前月比100.7%)となった。1月は、中旬以降荷動きが比較的低調に推移したこと、全国のと畜頭数も安定していたこと、輸入豚肉(チルド)も前年同月比減少も35千トン以上の入荷があり依然多いこと、市中での冷凍在庫が比較的潤沢であることから、月間平均相場(東京市場税込み)400円台半ばとなり、低位で安定した相場展開となった。
 農畜産業振興機構発表の2月出荷予測頭数は1,291千頭(前年比99.3%)と予測している。2月も引き続き、鍋商材は好調に動くと見込まれ、バラを中心にスライス商材の荷動きが継続すると思われる。但し、ウデ・モモを中心にしたスソ物については前月に引き続き、荷動きは弱いと見込まれる。全般的には、需要の落ちる時期でもあり、やや低調な荷動きとなりそうである。2月の肉豚出荷数量も昨年並みであること、輸入豚肉(冷蔵)の安定入荷が見込まれること、2月は需要の端境期であり消費自体が伸び悩むこと、各社の冷凍在庫に余剰感があることから、安定した出荷が継続すれば、相場は400円台半ば(税込み)の比較的安めで推移すると思われる。

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