配合飼料安定基金制度の取り組み
ＪＡ全農は、（一社）全国配合飼料供給安定基金とともに、補てん金を従来通りのルールで生産者の皆様に速やかにお届けする取り組みを行っています。高額の補てんを続けるために重要な補てん財源については、国とともに協議を行いながら異常基金の積立金を支出し、その確保に努めています。
令和3年度の取り組み
補てん財源の不足に備えて国と異常補てんについて協議し、国は補正予算から配合飼料価格高騰緊急対策事業（230億円）を積み立てることとなりました。これと並行してＪＡ全農は230億円に市場シェアを掛け合わせた64億円余りを積み立てています。
これにより確保された補てん財源はトン当たり単価になおすと約8,000円になり、令和3年度および4年度の補てん継続につながる取り組みとなりました。
令和4年度の取り組み
ＪＡ全農はウクライナ侵攻による飼料価格の上昇を想定し、最優先課題を補てん財源の確保としました。
国と協議を行った結果、国は異常基金に原油価格・物価高騰等総合緊急対策（435億円）を積み立てることとなりました。これと並行してＪＡ全農は435億円に市場シェアを掛け合わせた120億円余りを積み立てることにしています。
これにより確保された補てん財源はトン当たり単価になおすと約14,000円になります。
令和3年度と４年度の異常基金の積立を足し合わせると、ＪＡ全農は合計で200億円近い積立を行います。これは非常に大きな負担であるため、分割での納付とするほか、組織を挙げてその財源を確保することとしています。
ＪＡ全農は引き続き、安定基金の補てん金を従来通りのルールで生産者の皆様に速やかにお届けするための取り組みに全力を挙げてまいります。
参考：異常補てんと通常補てんの仕組み
1. 補てん単価の決め方
基準となる5つの輸入飼料原料（とうもろこし、マイロ、大麦、小麦、大豆かす）の四半期分の通関価格の平均価格を計算し、これがその前の４つの四半期の平均価格を上回った単価が配合飼料安定基金の補てん単価になります。
そしてその上昇が１１５％（つまり、直前の4つの四半期に比べて15％の上昇）を超えた分は異常補てん、超えない分は通常補てんとなります。
異常補てんの発動基準は国が定めており、令和4年度の４－６月期と７－９月期は１１５％から１１２．５％に緩和され、異常補てんが発動しやすくなりました。
2. 補てん財源の種類
通常補てんと異常補てんは、それぞれ通常基金と異常基金という別の財源が使われます。
通常補てんは生産者と飼料メーカーが毎四半期の積立金として積み立てを行っています。
異常補てんは国と飼料メーカーが１：１で積み立てを行っています。積立は不定期で、国は令和3年度に230億円、令和4年度に435億円を積み立て、飼料メーカーはその後の年に同額を積み立てることとしています。
基準となる5つの輸入飼料原料（とうもろこし、マイロ、大麦、小麦、大豆かす）の四半期分の通関価格の平均価格を計算し、これがその前の４つの四半期の平均価格を上回った単価が配合飼料安定基金の補てん単価になります。
そしてその上昇が１１５％（つまり、直前の4つの四半期に比べて15％の上昇）を超えた分は異常補てん、超えない分は通常補てんとなります。
異常補てんの発動基準は国が定めており、令和4年度の４－６月期と７－９月期は１１５％から１１２．５％に緩和され、異常補てんが発動しやすくなりました。
2. 補てん財源の種類
通常補てんと異常補てんは、それぞれ通常基金と異常基金という別の財源が使われます。
通常補てんは生産者と飼料メーカーが毎四半期の積立金として積み立てを行っています。
異常補てんは国と飼料メーカーが１：１で積み立てを行っています。積立は不定期で、国は令和3年度に230億円、令和4年度に435億円を積み立て、飼料メーカーはその後の年に同額を積み立てることとしています。
直近の飼料価格改定と補てん単価