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　生産・処理動向調査（（一社）日本食鳥協会令和8年1月末実施）によると、12月の処理出荷推計実績は処理羽数67,707千羽（前年比100.2％）で、前月時点の計画値から1.5％上方修正された。処理重量209.0千トン（同101.0％）は、前月時点の計画値から2.7％上方修正されている。産地からの報告は、育成が順調であるというものが多かったが、一部の農場で寒さの影響による大腸菌の発生等が報告されており、農場ごとの成績差が大きくなっているという声も多く聞かれた。1月は、処理羽数、処理重量ともに前年同月比100.8％の見通しと、前月時点の予測からそれぞれ上方修正されている。また、2月は前月予測からわずかに上方修正され処理羽数は99.4％、処理重量は99.0％となった。3月は処理羽数前年同月比2.0％、処理重量は1.4％それぞれ減少の予測となっている。工場の人員については引き続き不足が課題となっている中、副産品（小肉・剣状軟骨など）・手羽中半割等の1.5次加工品は機械を導入し製造している産地が引き続き見られ、今後他産地にも広がっていくと予想される。

　財務省の貿易統計によると、令和7年12月の鶏肉（原料肉）の輸入量は前月から＋2.3千トンの45.4千トン、国別ではブラジルが前月＋0.5千トンの28.2千トン、タイが＋2.5千トンの16.8千トンとなった。（独）農畜産業振興機構（ALIC）によると今後の見通しは、輸入量は1月は47.0千トン（前年比89.8％）、2月は49.9千トン（同104.5％）と1月は減少、2月は増加する予測である。要因としては、「輸入量は主要輸入先であるブラジルやタイにおいて、労働者不足等により生産量が減少した影響等を受けて、1月は前年同月をかなりの程度下回る一方、2月は前年のブラジル国内及び他国向けの需要の高まりによる価格上昇により、ブラジル産の輸入量が低水準であったこと等から、前年同月をやや上回ると予測する。なお、3カ月平均では、前年同期をやや下回ると予測する。」とされている。
　令和7年12月の鶏肉調整品の輸入量は前月から＋3.2千トンの50.5千トン、国別では中国が＋1.1千トンの20.8千トン、タイが＋2.4千トンの28.8千トンとなった。
　（株）食品産業新聞社発行の畜産日報によると、12月の輸入鶏肉（モモ肉）の価格はブラジル産で550円／kgから580円／kg（前年390円／kg）、タイ産が550円／kg中心（同450円／kg）となっている。要因としては「輸入品は依然として市中タイト感が強い。ブラジル産モモ正肉は600円超まで上昇しているものの、基本的にモノが出回らない状況。現地価格高や円安の影響で先の買付けも少ないと見られ、締まった展開が続くとみられる。」と報告されている。

　（一社）全国スーパーマーケット協会の販売統計調査によると、令和7年12月の食品売上高は全店ベースで前年比102.0％と前年を上回り、生鮮3部門の売上高は全店ベースで同100.6％、既存店ベースは同99.8％。畜産部門の売上高は約1,525億円で全店ベース同102.5％、既存店ベース同101.7％となった。また同社が取りまとめたスーパーマーケット景気動向調査によると、「引き続き、豚肉と鶏肉への需要シフトが継続、国産は堅調に推移し、輸入が不振となった。牛肉は引き続き高騰しており、手頃な価格帯の商品が好調となった。豚肉は相場がやや落ち着き、しゃぶしゃぶ用や挽肉、大判パックなど日常使いの商材が伸びた。鶏肉はモモや手羽など鍋用商材の需要は地域により差もみられた。加工肉は生ハムやローストビーフなど一部で好調な商品もみられたが、ハム・ソーセージやギフト類は苦戦した。クリスマス商戦、歳末商戦はご馳走需要が好調で和牛に動きがみられた。」と報告されている。

　（独）農畜産業振興機構（ALIC）の12月末時点推定期末在庫では国産品36.4千トン（前年比123.0％）、輸入品111.7千トン（同82.7％）、合計で148.0千トン（同90.0％）となった。
　（独）農畜産業振興機構（ALIC）が発表した鶏肉需給表では、12月の出回り量は国産品154.6千トン（前年比99.3.％）、輸入品55.3千トン（同101.9％）、合計209.9千トン（同100.0％）となり、前月からは国産品・輸入品ともに出回り量は増加した。1月以降、「出回り量は、1月はわずかに、2月はやや、いずれも前年同月を上回ると予測する。期末在庫は、1月はかなり大きく、2月は大幅に、いずれも前年同月を下回ると予測する。なお、過去5ヶ年の同月平均との比較でも、1月はかなり大きく、2月は大幅に、いずれも下回る（1月：11.1％減、2月：18.9％減）と予測する。」とされている。

　12月の餌付け羽数は、全国で8,387千羽（前年同月比95.3％）と6ヶ月ぶりに前年を下回った。2025年1月～12月の累計餌付け羽数についてエリア別では、東日本前年比105.9％、西日本前年比104.8％と全国で前年比105.4％と前年を上回る着地となった。
　表3の自社推計による全国飼養羽数では2025年の年間平均は125,166千羽（前年比97％）となり、生産量が年間通して低位であったことが伺える。今年について飼養羽数は徐々に回復傾向であり、前年比103％程度となる見通しである。
　高病原性鳥インフルエンザの発生状況として例年1月が発生のトップシーズンであるが、今シーズン1月の発生件数は6事例、約33.8万羽（うち採卵鶏は約20.4万羽）となった。2025年度は2月9日時点で1道1府11県18事例発生し、約423万羽（うち採卵鶏は約397.5万羽）が殺処分となっている。12月中旬以降の高病原性鳥インフルエンザ発生の影響により、産地在庫は低位で年明けを迎え、各産地の生産調整期により供給量が低位となったが、1月中旬以降販売が鈍化したこともあり産地在庫は適正となった。

　2025年12月の鶏卵の一人当たり家計消費量は949g（前年同月比97.8％）と前年を下回った。卵価が過去最高水準に達しており節約による消費減退が懸念されたが、2025年1～12月の累計は前年比99.8％と前年並みになった。昨年から引き続き初市相場以降も高い卵価水準になっていることから、今後の消費動向には注視が必要である。

　12月のドレッシング類原料卵の消費量については、前年同月比95.6％と前年を下回った。大手加工メーカーの価格改定による影響が続いていることが予想される。
　12月の外食全体の売上高は前年同月比106.0％と引き続き好調となった。年末年始休暇が長い曜日回りのために家族客や忘年会などの小グループの宴会が好調となったほか、クリスマス期間限定商品が好調で売上を押し上げる結果となった。
　12月の訪日外客数は3,617.7千人（前年同月比103.7％）となった。中国からの団体客の減少が見られたものの、クリスマスや年末年始の旅行需要の高まりがあり、12月単月で過去最高の訪日外客数となった。2025年1月～12月の累計訪日外客数は4,200万人を突破し過去最多となった。

　2025年12月の鶏卵類輸入通関実績は3,635t（前年同月比151,3％）と前年を上回った。
　引き続き殻付卵が増えており、2025年1～12月殻付卵輸入実績は累計6,993tとなり、ブラジルが2,774t（全体の40％）、マレーシアから2,445t（全体の35％）となっている。
　同月の殻付き卵輸出実績は1,933t（前年同月比103.3％）と前年並みで推移した。2025年より開始したパラオ向け（2025年累計28.6t）、ミクロネシア連邦向け（2025年累計31.3t）が好調に推移している。
　一方、全国的に高病原性鳥インフルエンザが発生し、13都道府県において輸出制限がかかったため今後の輸出動向にも注視が必要である。

　1月の東京相場Mサイズ基準値平均は310円／kg（前年同月比＋52円／kg、前月比▲35円／kg）となった。供給面において生産量に大きな増減はなかったが、冬場の低気温により大玉増・小玉減となった。また、一部量販店では年始に休業していたことから、産地によっては在庫に余裕がみられた。需要面において、量販筋では年明け以降発注数量は落ち着いている。外食筋では新年会等の宴会需要により引き続き盛り上がりがみられた。加工筋では滞貨玉を集荷したことで引き合いが一時的に弱まったものの、一部ではまだ集荷意欲がみられる。以上の状況から1月5日の初市以降、保合の展開となった。
　今後について供給面では、稼働羽数は増加していき生産量は徐々に回復していくことが予想される。需要面において、量販筋では初市以降相場に変動がなく発注数量も増減の幅が少なかったが、相場の動向次第では増加する可能性がある。外食筋では、大手ファストフードチェーン店のプロモーションによる集荷が2月下旬より開始となるため、引き合いが強くなると考えられる。加工筋では、定番分での取引が中心となることが推測される。
　以上のことから、生産量は回復傾向にあるものの需要の増加によっては供給不足となることが考えられるため、今後の鶏卵相場は強含みとなることが予想される。

　①国内養鶏場での発生状況
1月30日時点で1道1府7県、13事例の発生（採卵鶏397.5万羽）
（北海道、新潟県、埼玉県、茨木県、三重県、京都府、兵庫県、岡山県、香川県）
　②野鳥・環境での発生状況
1月30日時点で1道12県、78事例の発生
（北海道・山形県、新潟県、福島県、千葉県、群馬県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

　2025年9月以降で318件、約1,127万羽

　2025年9月以降で38件、約363万羽