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相場情報

全国食鳥新聞社サイトの鶏肉荷受相場、JA全農たまごが発表する鶏卵相場情報を掲載しています。
※各社の相場情報サイトへリンクします

食鳥情勢(令和8年6月)

生産動向

 生産・処理動向調査((一社)日本食鳥協会令和8年5月末実施)によると、「4月の処理出荷推計実績は処理羽数が前年同月比97.1%、処理重量も同99.4%と、前月時点の計画値からともに上方修正されている。現時点での5月の予測は処理羽数が前年同月比95.4%、処理重量は同96.5%の見通しと、前月時点の予測からわずかに上方修正された。6月は処理羽数は同98.9%、処理重量は同98.7%、7月は処理羽数は前年同月比95.1%、処理重量は同95.3%の予測。」と報告されている。R8年5月以降については現時点ではあくまで計画値であり、実態数値については引き続き注視が必要である。

生産動向表

輸入動向

 財務省の貿易統計によると、令和8年4月の鶏肉(原料肉)の輸入量は前月から+3.8千トンの51.9千トン、国別ではブラジルが前月+5.9千トンの38.7千トン、タイが▲2.2千トンの12.6千トンとなった。(独)農畜産業振興機構(ALIC)によると今後の見通しは、輸入量は5月は54.5千トン(前年比112.3%)、6月は55.7千トン(同108.1%)と5月6月ともに増加する予測である。要因としては、「輸入量は、前年のブラジル産の輸入量が価格上昇等により低水準であったことや、最近の現地での生産が堅調であること等から、5月はかなり大きく、6月はかなりの程度、いずれも前年同月を上回ると予測する。なお、3カ月平均でも、前年同期をかなりの程度上回ると予測する」とされている。
 令和8年4月の鶏肉調整品の輸入量は前月から+4.6千トンの48.7千トン、国別では中国が+4.3千トンの20.2千トン、タイが+0.1千トンの27.4千トンとなった。
 (株)食品産業新聞社発行の畜産日報によると、4月の輸入鶏肉(モモ肉)の価格はブラジル産で780円/kgから800円/kg(前年465円/kg)、タイ産が800円/kg中心(同480円/kg)となっている。要因としては「輸入現物の唱え値は相変わらず高値を維持している。ブラジルの輸入量が回復傾向にあるとはいえ、円安や中東情勢の不透明感などを勘案すると、下げに向かうにはもう少し時間を要するものとみられる。」と報告されている。

輸入動向表

消費動向

家計

 総務省統計局発表の家計調査報告(全国・二人以上の世帯1世帯あたり)によると、令和8年4月の生鮮肉消費(購入)は数量4,208g(前年比100.6%)、金額6,958円(同103.9%)と、数量・金額ともに前年を上回った。鶏肉は数量1,548g(同99.9%)・金額1,750円(同107.4%)・単価113.03円/100g(前年同月差+7.8円)と数量は前年を下回ったものの、金額・単価はともに前年を上回った。牛肉は数量は前年を下回ったものの金額は前年を上回った。豚肉は数量・金額ともに前年を上回った。

量販

 一般社団法人全国スーパーマーケット協会の販売統計調査によると、令和8年4月の食品売上高は全店ベースで前年比102.0%と前年を上回り、生鮮3部門の売上高は全店ベースで同102.7%、既存店ベースは同101.1%。畜産部門の売上高は約1,300億円で全店ベース同104.9%、既存店ベース同103.1%となった。また同社が取りまとめたスーパーマーケット景気動向調査によると、「引き続き、価格上昇を背景に豚肉・鶏肉など値頃商材への需要シフトが継続している。大容量パックや価格訴求商品も引き続き支持された。牛肉は輸入牛が相場高の影響で低調が続くも、国産牛や和牛は販促効果もあり回復傾向もみられた。小間切れや切落しなど値頃商品の動きに加え、週末には焼肉用やステーキ用商品が売上に寄与した。豚肉は、切落しや生姜焼き用など日常使いの商品が堅調で、しゃぶしゃぶ用も販促効果により好調に推移した。鶏肉は相場高と一部の品不足が続く中でも、モモ・ムネなど定番部位に加え、味付け商品や冷凍品が売上を牽引した。加工肉はハム・ベーコン・ソーセージ類などが伸び悩んだ。」と報告されている。

量販表

加工筋

 日本ハム・ソーセージ工業協同組合調べによると令和8年4月度の鶏肉加工品仕向肉量は、前年比98.2%の5千トンとなった。うち国内品は同91.0%の3.9千トン、輸入品については同133.9%の1.2千トンと輸入品は前年を上回ったものの、国内品は前年を下回る結果となった。

在庫状況

 (独)農畜産業振興機構(ALIC)の4月末時点推定期末在庫では国産品36.3千トン(前年比145.6%)、輸入品113.2千トン(同88.9%)、合計で149.6千トン(同98.2%)となった。
 (独)農畜産業振興機構(ALIC)が発表した鶏肉需給表では、4月の出回り量は国産品149.9千トン(前年比100.7%)、輸入品53.3千トン(同103.5%)、合計203.2千トン(同101.4%)となり、前年からは国産品・輸入品ともに出回り量は増加した。今後3月以降の見通しは、「出回り量は、5月、6月ともに前年同月並みと予測する。期末在庫は、5月は前年同月をわずかに下回る一方、6月は前年同月をかなりの程度上回ると予測する。なお、過去5カ年の同月平均との比較でも、5月は前年同期をわずかに下回る一方、6月は前年同期をかなりの程度上回る(5月:2.4%減、6月:6.8%増)と予測する。」とされている。

在庫状況表

鶏卵情勢(令和8年6月)

生産動向

 4月の餌付け羽数は、全国で7,570千羽(前年同月比90.7%)と5か月連続で前年を下回った。東日本全体で前年比89.9%、西日本全体で前年比91.7%となった。関東については、75.7%となり、3月の餌付け羽数前年同月比112.9%から一転した。(先月△395千羽)
 5月の産地在庫については、大型連休後の一服感が払しょくされなかったことから徐々に積み上がり、後半になるにつれて高位に推移した。気温の上昇が顕著に感じられ、梅雨にも突入することから、今後は産卵率やサイズバランスの変化、格外卵について憂慮される。
エリア別餌付け羽数
当社推計全国飼養羽数
エリア別鶏卵生産量

消費動向

家計消費

 4月の鶏卵の一人当たり家計消費量は873g(前年同月比96.4%)と、1月ぶりに前年比を下回り、店頭売価については据え置く店舗が多かったが家計消費量は微減となった。4月の月間平均気温が全国的に高く、東京は4月の平均気温として第3位を記録するなど高温になった。降水量について、西日本・東日本太平洋側を中心に多かったことから、客足が遠のいた可能性も考えられる。
鶏卵の一人当り家計消費量

業務・加工動向

 4月のドレッシング類原料卵の消費量については、前年同月比111%と前年を上回った。
 4月の外食全体の売上高は前年同月比108%と引き続き前年同月を上回った。春休みや大型連休に合わせた各種キャンペーンの好評もあり、堅調に推移している。物価高により、節約志向から起こる客数の伸び悩みが懸念されるため、期間限定商品や広告の強化によって引き続きカバーしている。
 4月の訪日外客数は3,692.2千人(前年同月比94.5%)と前年同月比では下回ったが、2026年の単月としては最高を記録した。4月までの訪日外客数が1,400万人を超えたのは2年連続となった。桜シーズンに合わせた訪日需要の高まりもあり、韓国・ベトナム・アメリカなどで訪日外客数が増加した。
外食産業業態別売上高
訪日外客数
鶏卵の一人当り家計消費量

輸入・輸出動向

 4月の鶏卵類輸入通関実績は3,243トン(前年同月比122.7%)と前年を大きく上回った。殻付き卵が412トン(前年同月比59.8%)となり、昨年末から初めて前年同月比を割る形となった。国内需給が緩和していることから、割高な輸入卵に対して購買意欲が弱くなっていることがうかがえる。しかしながら、各紛卵・凍結卵に関しては堅調な推移が見られた。
 同月の殻付き卵輸出実績は1,968トン(前年同月比130.7%)と昨年を大きく上回った。輸出制限が解除され、堅調に推移している。

鶏卵類輸入通関実績
殻付卵輸出実績

価格動向

 5月の東京相場(Mサイズ基準値)の平均は315円/kg(前年同月比▲25円/kg、前月比▲1円/kg)となった。供給面では4月下旬に青森県での高病原性鳥インフルエンザ(以下、HPAI)発生以降、新たな発生は確認されておらず、生産体制は安定している。需要面について、量販筋・業務筋・外食筋ともに落ち着いた動きとなっている。また、加工筋はHPAIシーズンが概ね収束するなか、積み増していた在庫の消化が進み、適正在庫水準に向けた調整が見られた。このような需給バランスを背景に5月の相場は保合で推移した。
 今後については、供給面では当社推計飼養羽数において前年を上回る水準で推移していることから、安定した生産状況が継続すると見込まれる一方、急激な気温上昇による生産への影響が懸念される。需要面では、好材料に乏しく梅雨時期に伴う外出機会の減少から需要は伸び悩むものと考えられる。
 以上より、今後の鶏卵相場は弱含みまたはサイズ間調整で推移する見通しである。
JA全農たまご東京M基準値月間平均

その他

(1)鶏卵生産者経営安定対策事業加入者の販売実績数量
販売実績数量
(2)鶏卵基金標準取引価格と補填単価
取引価格と補填価格
(3)2025年度鳥インフルエンザ発生状況について
 ①国内養鶏場での発生状況
6月4日時点で1道1府10県、18事例の発生(採卵鶏530.5万羽)
(北海道、青森県、岩手県、新潟県、茨城県、埼玉県、千葉県、三重県、京都府、兵庫県、岡山県、香川県)
 ②野鳥・環境での発生状況
6月4日時点で1道15県、167事例の発生
(北海道、岩手県、山形県、新潟県、富山県、福島県、千葉県、群馬県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
(4)2025年度アメリカの鳥インフルエンザの発生状況について
 2025年9月以降で512件、約3,174万羽
(5)2025年度韓国の鳥インフルエンザの発生状況について
 2025年9月以降で62件、約667万羽

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